新研究会

	○新規研究会の概要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（敬称略・順不同）
	「支え合い社会と個人信託」　　　　　　　　　　　　　　　　　　自主研究（2012.1～約２年間を予定）　東日本大震災を契機として,個人に特有なニーズに対応したサービスの受け皿としての信託、とくに生活支援や財産管理などの福祉的機能をもつ個人信託が注目されている。具体的な活用に向けての提言を行うことを目指す。　　　　　　　　　　新井　誠　　　　中央大学教授　　　　　　　　　　大垣尚司　　　　立命館大学教授　　　　　　　　　　岸本雄次郎　　　立命館大学教授　　　　　　　　　　古笛恵子　　　　弁護士、中央大学客員講師　　　　　　　　　　林　邦彦　　　　弁護士、大阪学院大学准教授　　　　　　　　　　佐藤純通　　　　司法書士　　　　　　　　　　大貫正男　　　　司法書士
	「信託法の分析と展望」　　　　　　　　　　　　　　　　　　自主研究（2011.7～約２年間を予定）　　　　信託法研究者の育成を目指して、若手・中堅の研究者を中心として新信託法の解釈論について検討を行うもの。
	「アメリカ代理法と信託法に関する比較研究」　　　　　　　　　　　　　　　　　　自主研究（2011.1～約２年間を予定）
	「信託と商事法・組織法に関する研究」　　　　　　　　　　　　　　　　　　自主研究（2010.12～約２年間を予定）　　新信託法の施行により、様々な信託の利用が可能となり、資産の流動化、証券化を図る際に、信託をSPVとする手法を用いることも多くなっている。このSPVは大きく分けて、信託型と組合型、法人格をもつ会社型の3つの形式に分類されている。この例からみても信託と使われ方の非常に近い法形態が存在している。特に、会社・組合・匿名組合は信託に隣接する法域であるといえよう。本研究会においては、新信託法に先だって改正された会社法における信託隣接の法制度の基礎的な研究、ひいては、信託法との比較研究を行うことを目的とする。

樋口　範雄　　　    東京大学　　教授
神作　裕之　　　    東京大学　　教授(商法)
佐久間　毅　　　    京都大学　　教授（民法）
溜箭将之　　　     立教大学　　准教授（英米法）
加毛　　明　　　    東京大学　　准教授（民法）
石川　優佳　　　    大阪学院大学　講師（民法）
小山田朋子　　      明治大学　　講師（英米法・憲法）
萬澤　陽子　　　    証券経済研究所　研究員（英米法・商法）

米国信託法リステイトメント（3^rd）はまだ完結していないが、信託法に先立って第３次代理法（Agency）リステイトメントは2006年に発表されている。信託法と代理法は信認関係（Fiduciary）を根本思想にもつ点からしても近接した法システムであるといわれている。本研究会では、まず、Restatement (Third) of Agencyを一読し、2^ndからの変更点につき検討する。ここから、代理における信認関係と信託を比較し、さらに日本法との比較を試みる。代理法はビジネスにおける法的基礎を担う法分野であることから、英米法に加え、商法、民法の研究者から研究会メンバーを構成し、多角的に研究を進める。